2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳは、二〇一九年のウクライナ艦隊抑留事件暫定措置命令で、軍事的活動と法執行活動の区別は、紛争当事国による性質決定のみに依存するわけではなく、問題となる行為の性質の客観的評価に基づいて行われるべきだと判示をしております。
国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳは、二〇一九年のウクライナ艦隊抑留事件暫定措置命令で、軍事的活動と法執行活動の区別は、紛争当事国による性質決定のみに依存するわけではなく、問題となる行為の性質の客観的評価に基づいて行われるべきだと判示をしております。
現代では、御承知のように、国家間の対立というより、拉致事件、そして先ほど申し上げたイギリス人技師抑留事件のように、国民、市民の生活と権利が侵害されるケースが多くなっています。国民の生命身体などの保護を発動条件に加えるべきだと私は思っております。 官房長官、お考えがあればお伺いしたい。
○池田委員 経済制裁が有力な外交手段になり得るというのは、古くは一九三三年、私はよく引用するんですが、ソビエトによるイギリス人技師の抑留事件、最近では去年の八月、リビアが一九八八年に起きたパンナム機の爆破事件で総額二十七億ドルの補償金を乗客の遺族に支払うことになったことなどを挙げることができると思うんです。
あのとき受けました率直な印象は、あの抑留事件とかあるいは四十五年前のソ連のあの歴史上のやり方についてはいろいろな問題があり、私にも考えはありますけれども、それをあのような形で意思表明するということをゴルバチョフ大統領が決められたということは、過去の歴史のわだかまりを解く上においては注目に値することだと、私はそのように受けとめております。
上申書 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による第十八富士山丸抑留事件につきまして、留守家族として昭和六十二年八月十九日付上申書に付言してお願い申し上げます。 事件の発端になりました北朝鮮の元兵士閔洪丸氏につきまして、かねてから仮放免を主張していた法務省の意向を受け入れて、外務省も同調する判断を固めたと報道されています。 法務省の主張は、要約すると次の三点に絞られます。
でやめておきますけれども、この事件に関連をして、この閔洪九が逃げてきたという第十八富士山丸という船が、日本に一たん帰ってから後、また北朝鮮に赴いたところが、その船そのものが拿捕をされてしまって船長が抑留されたというような事実があるようでございまして、それに伴って閔洪九を北朝鮮へ帰せという北朝鮮からの要求があるということを聞いておるわけでありますけれども、この第十八富士山丸の拿捕事件あるいはその船長の抑留事件
したがいまして、そのような見解から申しますれば、過去の拿捕、抑留事件の発生件数を調べてみますと、ソ連側がいわゆる小千島と称しました歯舞、色丹の周辺では、その関係は三〇％から四〇％程度でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） まず最初の安全操業の問題でございますが、これは先ほども申しましたように、歯舞、色丹の水域といいますか、沿岸では拿捕抑留事件にしても、最近五年間、あるいはもう少し長い期間をとってみましても、半分とは解決しないのであります。大体四割くらいで、やはりどうしてもこれは国後、択捉の水域ということが、そういった実績からいいましても非常に大事な水域であります。
しからば、何ゆえに戦後すでに二十五年もたった今日、この平和な日本社会において、まことに悲惨な拿捕抑留事件が絶えることなく、しかもこの北辺の地域のみにおいて続けられておるのであろうかを考えねばならないと思うわけでございますが、率直に申し上げますと、このことはいまもってわが国の北方領土問題が未解決のままにあるからという一語に尽きると思うのであります。
領海にいたしましても、ソ連の領海は十二海里、わがほうの領海は三海里、しかも、拿捕、抑留の頻発しております水域は歯舞、色丹、国後、択捉で、これが毎年の拿捕、抑留事件のほぼ八〇％を占めておる。したがいまして、この地域は、北海道根室の零細な漁民の方々もその他の方々も、父祖伝来この方面に出漁しておる、また少し入ればそれで漁獲がふえる、いろいろそういう感情もございましょう。
一方、拿捕、抑留事件につきましては、わがほうといたしましては、事件の起こるたびごとに厳重抗議をして、抑留者並びに漁船の返還を要求しております。
不幸なことですが、これからはそういう拿捕、抑留事件が頻発してくると思うのです。でありますから、最後に関係当局におきましても出方を待っておるのじゃなくて、すみやかにそういうときにどうするかということをいろいろ御研究になって、日本人の生命財産の保護のために一段の努力、適切なる措置がすぐさまとれるように有能なる政府委員の諸君に特に私は期待をして、私は質問を打ち切っておきます。
さらにまた日ソ国交回復後の今日、なお漁船の拿捕、抑留事件が相次いで発生しているので、領土返還の達成を見るまでの間においても、色丹島、歯舞諸島、千島列島漁場において、完全かつ安全に接岸操業ができるよう外交交渉を開始して、その実現をはかってほしいとの要望がありました。
局長 森 誓夫君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 外務省アジア局 第三課長 白幡 友敬君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査の件 （畜産物等の流通に関する件） （鮮魚保存用のオーレオマイシンの 件） （北海道近海漁業に関する件） （第三繁栄丸不法抑留事件
常任委員会専門 員 安樂城敏男君 説明員 外務省アジア局 第三課長 白幡 友敬君 林野庁林政部長 明石 長助君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○天災による被害農林漁業者等に対す る資金の融通に関する暫定措置法の 一部を改正する法律案（内閣送付、 予備審査） ○農林水産政策に関する調査の件 （第三繁栄丸不法抑留事件
山口県では、下関市において県当局及び漁業代表から、李ラインの海域における漁船の韓国による不法拿捕抑留事件は跡を断たず、むしろ悪質な事態が頻発しており、このままでは関係漁業は壊滅のほかない。政府はあらゆる努力を払って、抑留乗組員の早期送還、安全操業等、日韓漁業問題をすみやかに解決する施策を強力に実施されたいと、強く要望されました。
そうして、第一議題の平和繰業の問題に入ったのでありますが、その際、日本代表からこの議題の要点は、一つは両国漁船が資源の荒廃を防ぎつつ、できるだけ多く漁獲し、これを有効に利用して、両国漁業の利益と繁栄をはかることであり、もう一つは、今後漁場において漁船及び乗組員の抑留事件などの起らないようにすることであると述べ、これについて中国代表の意見をただしたところ、中国側は双方代表団の間で三つの議題について話し
それは戦争、兵乱その他これに準ずるものといたしまして、襲撃、拿捕、抑留、或いは水中の爆発物による損害を保険事故としておるものでございますが、これにつきましては、昨年非常に拿捕、抑留事件が発生いたしまして、保険金の不足を生じたわけでございます。
なお我が国との間に国交の未だ回復していない諸国につきましては、遺憾ながらお互いの交渉を持つすべがなく、現実の漁業操業に関連して我が漁船の不法拿捕、抑留事件が跡を絶たない実情であります。
なおわが国との間に国交のいまだ回復していない諸国につきましては、遺憾ながらお互いの交渉を持つすべがなく、現実の漁業操業に関連してわが漁船の不法拿捕、抑留事件が跡を絶たない実情であります。
かような拿捕抑留事件が漁業経営者及び漁船乗組員に與える影響は誠に深刻なるものがあるのでありまして、事業主といたしましては、一瞬にしてその唯一の生産手段を失い、乗組員に対する給與の支拂も遅延し或いは不能に陷ることもしばしばあるのであります。従つて抑留中の留守家族の生活に非常な不安を與えておるのであります。